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2016年04月06日

マイナス金利と住宅ローン@ 〜 マイナス金利とは何か

こんにちは。ココウエストの大西です。

2016年1月29日の日銀政策決定会合で、マイナス金利の導入が決定されました。
そもそもこの、マイナス金利というのは一体何なのでしょうか?

ここでは、3回に分けてマイナス金利とは何かということと、
住宅ローンとの関係性について説明していくことにしましょう。

通常、銀行は国の借金である国債を買い、資金運用します。通常はこれにより利益が生じますが、
マイナス金利とは、国債を保有していても損失が生じる状態をいいます。

これはあくまでも銀行の話で、個人が銀行に預けているお金にはそのようなことはありません。

このマイナス金利は、2015年の1月にスイスで人類史上初めて発生し、その後
隣国ドイツのユーロ圏で発生し、そして今回日本でもそのような政策が実行に移されたわけです。

では一体、なぜこのような状態を発生させるのでしょうか?その理由は、大きく分けて二つあります。
一つ目は、日銀が、銀行に国債を買わせず、融資を増やさせたいと考えているからです。

銀行は国債を持っていても利益が出ないので、その分を企業に対する融資に振り向けます。
すると、企業活動が活発になり、景気が回復するという考え方です。

二つ目は、深刻化しているデフレへの対処です。
現在、アメリカでは「利上げ」が行われており、長期間保有していても利益を生まない日本円よりも、
利子が生まれるアメリカドルを世界中の人々がほしがると、円が売られ、ドルが買われます。それにより
海外から輸入する物資が値上がりし、デフレが止まることが期待されるわけです。

以上が、日銀がマイナス金利を導入した主な理由です。

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2014年12月26日

終活と不動産

こんにちは。ココウエストの大西です。

近頃、「終活(しゅうかつ)」という言葉が巷で頻繁に使われるようになってきました。終活とは人生の終わりのために、事前に十分な準備を行うことで、わかりやすくいえば、葬式やお墓、遺産の相続などといった、自分にもしものことがあった場合に備え、あらかじめ生前にしっかりと準備をしておくことです。

このような活動は、もちろん昔からありましたが、現在ブームの終活と、それまでの違いは、「エンディングノート」と言われるものの存在でしょう。これは、もしもの時に、遺された家族が困らないように、様々な指示を残しておくための覚書です。

遺言書との違いは、あくまでもこれは様々な事務処理などの手続きに関するものであるという点にあります。

ただ、ここでお勧めしたいのは、生前にあらかじめ遺産相続の問題は信頼できる司法書士などにあらかじめ託しておき、もしものときは、そこで手続きをすすめるようにきちんと記録しておくことでしょう。

なぜなら、このブログでも何度も取り上げている通り、相続の中でいちばん厄介な問題は、不動産の問題だからです。

こういったエンディングノートをしっかり活用して、遺された人々が混乱しないようにしっかりと対策をおこなうのはとても大事なことと言えるのではないでしょうか。

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2014年06月23日

相続税対策済んでいますか?

こんにちは。ココウエストの大西です。

2015年1月から、相続税の制度が大幅に変更されます。現在は2%ぐらいの人しか払っていない相続税ですが、今後、大幅に対象者が増えることが容易に予想されます。

そのため、「うちはそんなに財産があるわけじゃないから、関係ない」と思っている人も、いざという時には思わぬ出費であたふたしてしまうかもしれません。

今回の改定で、もっとも影響を受けるのは、都心部に不動産を持っている人たちだと言われており、該当する人は一度自分自身の財産の「棚卸し」をしてみることをお勧めします。

2014年現在では、基礎控除が「5000万円+1000万円×相続人の人数」ですが、これが「3000万円+600万円×相続人の人数」に変わります。

そのため、地価の高い都心部に自宅を所有しているだけでも、改正後の基礎控除額を越えてしまって、課税対象者になる場合があります。

最も有効な方法は生前に不動産に関する対策をしておくことです。短期に対策をしなくてはならない相続税に対し、生前におこなわれる贈与税への対策は、じっくりと時間をかけて行う事が出来、不利な要素を最小限に抑えることが可能です。

札幌市及びその近郊で、相続対策で心配の方は、ぜひ一度、ココウエストまでお問い合わせください。


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2014年03月30日

これからマイホームの購入を検討される方へ〜@不動産取引と消費税

こんにちは。ココウエストの大西です。

皆さんもご承知のとおり、2014年4月から、消費税率が5%から8%にアップ、その後も10%に上がることが予定されています。

そのため、消費税アップ前の駆け込み需要でマンションなどが売れました。消費税アップ前の価格で購入できるのが2013年の

10月までということもあり、住宅購入を検討していたものの、これに乗り遅れた人で「失敗した」と思っている人もいるかもしれません。

しかし、勘違いしてほしくないのですが、不動産取引における消費税のかかり方というのは、一般的な商品とは大きく異なるのです。

不動産取引において、消費税がかかるのは、建物および、仲介手数料です。したがって、増税の影響というのは、実は限定的なのです。

また一定の条件はありますが、消費税アップによる住宅取得者の負担を緩和するための「すまい給付金」制度や「住宅ローン減税」

も利用できます。消費税の税率が引き上げになったからといって、急激にマイホームの夢が遠のくわけではないので安心してください。

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2013年09月23日

子供にやさしい住宅

こんにちは。ココウエストの大西です。

少子化の問題が叫ばれて久しい我が国ですが、東京の墨田区が、”子育て支援マンション”という面白い試みをしていることをご存知でしょうか?

正式には、子育てに配慮されたマンションを認定・支援する「すみだ子育て支援マンション認定制度」と呼ばれるもので、区が、マンションに対し、39ある項目を、A,B,Cの基準で判断し、子育てがしやすいマンションをピックアップしていく、という実に面白い試みです。


すみだ子育て支援マンション認定制度に関する情報:

http://www.city.sumida.lg.jp/matizukuri/zyuutaku/kosodate_mansion/

現在、日本各地の多くの自治体で、バリアフリーなどの基準を満たす、高齢者にやさしいマンションを評価する仕組みは大分進んでいますが、子育てに着目したものというのも、非常に珍しいのではないでしょうか。

もしかしたら、こういったマンションがもっと増えれば、少子化の問題も、解決の方向に向かうのかもしれませんね。
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