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2015年10月05日

地震保険が最大50%値上げへ

こんにちは。ココウエストの大西です。

家庭向けの地震保険料の値段を現在よりも最大50%値上げされることになりそうです。

これは、最新の研究により太平洋側の一部で地震の発生確率が高まったためで、全国平均では約19%もの値上げになります。

これらの案は、詳細を詰めたうえで金融庁に届け出されます。なお、値上げに関しては一気に行わず、保険加入者の負担を考慮し、
来年の秋以降、2年から3年かけて段階的に引き上げる方向です。

地震保険は地震や津波で壊れた家財や家屋を補償するための保険で、損害保険会社とともに国も保険金支払いの責任を負っています。
したがって、この方針は政府と損害保険各社の協議によって決められました。

また、保険料は都道府県別ごとに決まっています。
なので、当然ながら都道府県ごとの地震のリスクによって、この金額にはばらつきが生じます。

住宅購入の際、地震保険への加入を検討されている方は、慎重に検討してください

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posted by 大西 at 18:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 災害と不動産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月17日

水害と損害保険

こんにちは。ココウエストの大西です。

「今年は」というべきか、「今年も」というべきか…。台風や、ゲリラ豪雨など、突然の大雨による
被害が、近頃日本全国で深刻な被害を引き起こしています。

不動産という観点で気になるのが、こういった水による災害と、損害保険の関連性です。
もっと具体的にいえば、「洪水で言えが流された場合、損害保険の保険金は支払われるのか」という事に関する問題です。

実際、地震の場合、たとえ火災によって自宅が焼失したとしても、それが地震によるものであれば、
火災保険の支払い対象にはならないのが原則です。

そういった場合は、地震保険に加入するのが普通ですが、水害の場合はどうなのでしょうか?

まず、確認しなくてはならないのが、火災保険のタイプです。水害が補償されるものと補償されないものがあります。
なので、まずは自分が加入している保険がこれに該当しているのかを確認しておきましょう。

ちなみに、保険対象となっているのは、台風などによる「洪水」、または「高潮」、そして、集中豪雨などによる「土砂崩れ」
です。

水害をカバーするプランの火災保険に加入していればこれらの場合にも保険金の支払いが受けられます。

ただしき、気をつけたいのは、これらはあくまでも「自然災害」が対象であるという点です。
自分うっかり水浸しにしてしまった…というのは、規定に入りませんので、注意してください。
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posted by 大西 at 22:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | 災害と不動産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年08月04日

札幌移住を検討されている被災者の皆様へ

こんにちは。ココウエストの大西です。


近頃、東北で被災された方々が、札幌を中心とした北海道各地に避難してこられています。


一時的に移動されてきた方、完全に故郷を離れ定住の地として移動されてきた方等、事情は様々かと思います。

北海道の一不動産業者として、さらには一北海道民として、移動されてきた方々の北海道での新しい生活が幸多いものであることを祈らずにはいられません。


札幌には快適でお手頃な、マンション・アパート・貸家等の住居が多数存在しますし、大都市である札幌には不景気とはいえ雇用の吸収能力もあり、再出発をするにはふさわしい場所と言えるかもしれません。

もしもこの記事を読まれた方で、移住を真剣に検討されていらっしゃる方がいらっしゃりましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

お客様の幸せと再出発のために、及ばずながら尽力させていただきたいと思っています。


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2011年05月22日

札幌で地震に備える(11)… 住宅の耐震化

こんにちは。ココウエストの大西です。
前回建物の耐震化についてお伝えしました。


「我が家は地震が起きても倒れないのだろうか?」
「アパート経営しているけど、地震で建物が倒れて入居者に何かあったら大変だなあ」


と思われた方もいるのではないでしょうか。


今回は耐震化に関する相談窓口をお知らせします。

木造住宅(戸建住宅、長屋、共同住宅)、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造の建築物の耐震化について、
専門の建築士が無料で相談に対応してくれます。
事前予約が必要です。窓口開設期間もありますので、まずは電話でお尋ねください。


(社)北海道建築士事務所協会札幌支部
中央区大通西5丁目大五ビル6階 電話011-232-2424


▼こちらでもご確認いただけます。
http://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/soudan.html


また、札幌市では、一定の要件を満たした木造住宅や特定建築物・分譲共同住宅のに対して、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事の費用の一部を補助しています。
これは平成22年度より始まった補助事業です。

補助の対象となる住宅の要件は下記よりご確認いただけます。


▼木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事の費用補助について
http://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/mokuzou.html


▼特定建築物・分譲共同住宅の耐震診断・耐震設計費用補助について
http://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/shindan.html


お電話はこちらでお尋ね下さい。


札幌市都市局建築指導部建築安全推進課
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階
電話番号:011-211-2867


地震はいつ襲ってくるかわかりません。
こういった情報と制度を有効に活用して、災害に備えることが大事です。


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posted by 大西 at 16:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 災害と不動産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月15日

札幌で地震に備える(10)… 建物の耐震化

こんにちは。ココウエストの大西です。


今回は建物の耐震化についてお伝えします。


札幌市では、一体どのような建築物の対策がたてられているのでしょう。


札幌市は、平成19年(2007年)12月に、市内建築物の耐震化の促進に向けた目標や実施を予定している事業などを整理した
「札幌市耐震改修促進計画」を策定しています。

計画期間は平成20 年度から平成27 年度で、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成27 年までに90%とするという目標をあげています。ここでいう建築物とは、学校、病院、劇場、店舗など不特定多数が利用する建築物のうち、階数が3以上かつ延べ面積が1,000 u以上のものです。

この計画の背景には、建物の倒壊等で多数の死者を出した、平成7年に発生した阪神・淡路大震災があります。
国はこの地震を教訓に、「耐震改修促進法」を制定しました。

その後、建築物の耐震化は全国的に取り組むべき緊急課題として、耐震改修促進法の改正が行われ都道府県は耐震改修促進計画の策定が義務づけされました。(北海道は平成18年12月に策定済み)

市町村は策定努力となっていますが、札幌市は平成19年12月に策定しています。


札幌市内には、現行の構造関係規定に適合しない建築物が現在も相当数存在しており、ひとたび大地震が発生した場合には、建築物の倒壊などの被害や、これに起因する生命、身体、財産に対する被害が想定されることから、これを未然に防止するために、建築物の耐震化を早期に進める必要があるのです。

国は、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成27 年までに少なくとも9割にまですることを目標としており、これは札幌のみならず、全国で統一の目標となっています。

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posted by 大西 at 20:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 災害と不動産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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